長野県議会 2019-11-28 令和 元年１１月定例会本会議－11月28日-01号
ボランティアへの参加や寄付金、義援金への協力は被災者の元気につながり、被災地産の農産物や商品の購入は被災地の元気を盛り立てます。また、農業、商工業、観光業の復興は長野県の元気をつくり、ＳＮＳ等による被災地への思いの発信やボランティアへの応援はみんなの元気を支えます。
ボランティアへの参加や寄付金、義援金への協力は被災者の元気につながり、被災地産の農産物や商品の購入は被災地の元気を盛り立てます。また、農業、商工業、観光業の復興は長野県の元気をつくり、ＳＮＳ等による被災地への思いの発信やボランティアへの応援はみんなの元気を支えます。
次に、４、食材に被災地産のものを積極的に使用することについてでございます。 これに関する現在の状況ですが、学校給食法第九条では、文部科学大臣は、学校給食衛生管理基準を定めると規定されており、学校給食用食品の購入に当たりましては、食品選定のための委員会等を設ける等により、栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重することとされております。
農水産物やそれらの製品では、被災地産というだけで消費者から敬遠されているなど、深刻な状況に陥っております。特に観光については、昨年九月に発生した御嶽山の噴火による蔵王への観光客の減少、ことし春の北陸新幹線金沢までの開通、来年春の北海道函館までの開通など、本県観光へ影響も懸念されることから、来年度はどのような観光客誘致策を考えておられるのか、お伺いいたします。
さらに、これらの課題に対応する具体的な施策として、(1)わかりやすい情報提供と消費者との対話、(2)積極的な消費者教育・啓発の推進、(3)被災地産食品に関する積極的な情報発信、(4)風評被害を受けた産業への支援、(5)地方消費者行政活性化基金等を用いた支援の五項目に係る施策パッケージを取りまとめた。
来年の秋の緑化フェアにおきましては、一層、被災地と思いを一つとしていくために、被災地地域の野菜、果樹で構成する大規模な庭園の展示、それから被災地産の物産展などを行いまして、緑と花を通じた連帯の力をより一層高め、被災地との強いきずなを形成していく所存でございます。 こうしたことを通じまして、日本の再生に少しでもつながる緑化フェアＴＯＫＹＯとしてまいるということでございます。よろしくお願いします。
さらに、食の安全・安心について論及があり、委員より、「被災地から出荷され、県内に流通している魚介類、牛乳等及びその加工品について、牛肉のように県が無料で放射能検査を行わないのか」とただしたのに対し、理事者より、「被災地産の食品は、被災地自治体や国において検査を実施している。例えば、水産庁では、福島県及びその近県において約2,230件の魚介類を検査している。
農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう！」の利用を、フード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけています。